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2011年5月

2011年5月30日 (月)

20ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ。

5月27日、文部科学省が1ミリシーベルトをめざすとの文書を発表。

以下、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)、グリー
ン・アクション、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜
原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan、環境NGOグリー
ンピース・ジャパンで発出した声明です。

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                       2011年5月27日
声明
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文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
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本日(5月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等にお
いて受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間
1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後でき
る限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って、今年度、
学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指
す」としました。また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以
上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。

明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎
時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求
めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示
しました。

これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請
にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。
一方で、下記の課題も残ります。

1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について
・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校
外における積算線量も含めるべき。
・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけで
はなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。
・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていませ
ん。これも考慮にいれるべき。
・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。

文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含
まれない可能性があります。また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に
配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。マスコミ報道に
よれば、この測定は基本的に6月からとされています。4月以降または6月以降
の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。

2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて
・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行
に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。

「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。

3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることにつ
いて
・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間
1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。
・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。

「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1
マイクロシーベルト以上と制限を設けています。しかし、毎時1マイクロシーベ
ルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミ
リシーベルトにもなります。年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137
で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15
マイクロシーベルト以下にする必要があります。

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベル
ト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省
および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じ
るでしょう。

私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださ
った全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対し
て、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。

以上

別添:5月27日付「福島県内における児童生徒等において受ける線量低減に向け
た当面の対応について」
http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(代表 中手聖一)
グリーン・アクション TEL:075-701-7223
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580
国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217
環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800

--
国際環境NGO FoE Japan
  〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8-1F
  Tel: 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219
  Web:http://www.FoEJapan.org

2011年5月25日 (水)

心配に答えていない厚生労働省配布パンフレット

保育園などに配布されたパンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんをもっお母さんの放射線へのご心配にお答えします。~水と空気と食べものの安心のために~」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf

「国や自治体から指示がない限りは安全」

「雨についても、心配しすぎる必要はありません」

「規制値を上回った食べものを口にしてしまったからといって、健康への影響が出ることはありません。」などなど。

 根拠のない安全神話ばかりで生活上何の役にもたたず、こんなパンフをつくる時間とお金があるなら、他にやることいっぱいあるでしょ、と保護者からは怒りとため息。

2011年5月24日 (火)

立ち寄っただけで精密検査が必要な値!

「福島原発事故緊急会議 情報共同デスク」HP
http://2011shinsai.info/
による要約
 東電福島原発を除く国内の原発で働く作業員が、各地の原発の入構登録で
ホールボディカウンターによる内部被ばく検査をしたところ、
 3月11日以降、精密検査が必要な1500cpm(13.25mcv)以上の値を示した人は4956人。そのうち、福島県に立ち寄った人が4776人。10000CPM(88.3msv)を超えた人1193件。これらの作業員は、東電福島原発に入ったわけではなく、福島に立ち寄っただけ
だということです
全体は下記
http://2011shinsai.info/node/214

20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)の即時撤回を!

【毎日新聞 2011.5.24朝刊】から要旨

 放射線基準の撤回、文科省に父母要請

 東京電力福島第1原発事故で、学校の屋外活動を制限する放射線量を年間20msvとした文部科学省の基準は甘すぎるとして、福島県内の父母ら約650人が5月23日、東京・霞が関の文科省を訪れ、撤回を求める要請文を提出。同省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「最終的には1msvを目指して努力する」としたが、撤回の意思はないことを改めて示した。

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以下は、要請団体からの声明文

【Foejapanから 詳細はhttp://www.foejapan.org/

高木大臣はどこへ? なぜ福島の親たちに会おうとしないのか?

20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)の即時撤回を!

 523日、文部科学省前に、福島からの親たち100人を含む多くの人々が結集した。親たちの願いはただ一つ、子どもたちを放射能から守るために文科省の学校の暫定基準20ミリシーベルト(校庭での毎時3.8マイクロシーベルト)の撤回を求めて、直接、高木義明大臣に面会することだった。しかし、ついに、高木大臣をはじめ、5人の政務三役が姿を現すことはなかった(注)。

 この20ミリシーベルトに関しては、内外からの強い批判・憂慮の声があがっている。文部科学省にお墨付きを与えたはずの原子力安全委員会は「20ミリシーベルトを基準として認めない」と発言している。

 文科省は今になって、暫定基準は「できるだけ放射線を受けないようにするために設定された」などと弁明している。しかし、福島の現場においては、この20ミリシーベルトが基準とされたことにより、それまで、校庭での使用を控えていた学校が、基準以下であることを理由に屋外活動や部活動を再開したり、運動会を実施したりしており、子どもの被ばく量を増加させる役割を果たしている。

 これに対し、福島の親たちの不安と怒りの声が増している。求められるのは、20ミリシーベルトの基準の即時の撤回であり、そのための高木大臣による政治的決断である。

 ところが、高木大臣はじめ政務三役は、この決断をくだすべきときに、実際に被害をこうむっている福島の親たちとの面会を拒んだ。私たちはこれに強い憤りを感じる。

 ここに、改めて20ミリシーベルト(屋外での毎時3.8マイクロシーベルト)の即時撤回を要求するものである。

 

注)52日に20ミリシーベルト問題で、大規模な政府交渉が開かれ、政務三役(大臣または副大臣または政務官)に出席してほしい旨を伝えていたが、三役は欠席した。政府交渉後、私たちは、本問題は政治的な決断が必要とされるという認識から、56日に、福島みずほ事務所を通じ、政務三役とのアポイントを申し込んだ。 510日の段階で、福島から親たちバス2台を連ねて文科省に要請に来ることが決定。513日、高木文部科学大臣に会いたい旨を福島事務所経由で要望。

しかし、518日の政務三役会議において、「福島の親たちに、政務三役はだれも会わない」という結論した。その後、事態を知った市民から、多くの抗議が高木大臣事務所および文科省によせられた。

 520日(金)の15時から、本件は、再度三役会合で議論された。しかし、再度「政務三役(大臣・副大臣・政務官)」は対応しない、と結論された。なぜ、政務三役が対応しないのかの理由は現時点では不明である

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

グリーン・アクション

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

国際環境NGO FoE Japan

グリーンピース・ジャパン

2011年5月23日 (月)

被曝量と健康…武田邦彦さん

科学者の日記110519 「被曝量と健康」の基礎

http://takedanet.com/2011/05/110520_64bb.htmlから

 放射線をどのぐらいあびたら危険か、ということは今、福島やその周辺にお住みの方の、もっとも強い関心事と思います.また福島から遠いところでも、土壌、茶葉、野菜、牛乳、魚などに不安を持っている人も多いようです.そこで、「なんの立場もなく、深く反省しているわたし」が、自分の知識を整理して、完結に示してみたいと思います.

・・・・・・・・・

 まず、「現代の医学で判っている範囲」ですが、それは「1年100ミリシーベルト以上、あびるとガンやその他の病気になる」ということです。さらに医学が発達すれば、1年100ミリシーベルト以下でどのようなことが起こっているか判ると思いますが、現在の医学のレベルでは100ミリシーベルトまでしか判らないのが現状です.

・・・・・・・・・

 次に、100ミリシーベルト以下ですが、医学的には判らないので、学問的に推察することになります.

 「医学」と「学問」は何が違うかというと、医学も学問の一つですが、遺伝子学とか、材料劣化、さらにはリスクに関する学問など放射線と健康に拘わる学問は数多くあります.

 たとえば、遺伝子はDNAで出来ていますが、実験でDNAに放射線を照射する実験をするとDNAが損傷します.放射線より弱いエネルギーをもつ紫外線でも損傷するのですから、化学的には当然でもあります.

 DNAが損傷すると、ガンや遺伝性の病気になりますが、生物の体は自分でDNAの損傷を治すことが出来ますので、「どの程度の損傷なら、人間の体は修復できるか?」ということになります。

 そこがややこしいところです。

 そこで、医学ばかりではなく関係する学問を総動員してデータを集めると、

 「どうも1年1ミリシーベルト以上を被曝すると、1億人に5000人ぐらいのガンが出るらしい」「交通事故やその他の社会的なリスクから見て、1年1ミリシーベルトぐらいで「我慢」すると決めれば、国際的に合意できる」ということが決まりました。

 つまり、1年1ミリシーベルトと「限度」は、医学的なデータはないけれど、多くの学問的な知見や現代社会に生きている人の感覚から言って「我慢できる」という「限度」として「国際的に合意できる」ということです。

 国際的な合意が大切なのは、私たちが海外旅行をしたり、海外のレストランで安心して食事をしたり、さらには海外から輸入されたペットボトルの水を安心して飲むためには、国際的に同じ基準になっていないといけないからです。

 もし日本が1ミリで、どこかの国が100ミリとすると、海外製品を買う時にいちいち、生産国やその国の法律を知らなければならないので、とても面倒です.

 だから、1年1ミリというのは、それなりにハッキリした根拠を持っています.

・・・・・・・・・

3番目。

 つまり、1年1ミリというのは、「誰でも」、「どこでも」、1ミリなら安心できるということです。「誰でも」というのは、赤ちゃん、体の調子が悪い人、レントゲン検査をかなり受けた人・・・などを含んでいます.

 また「どこでも」というのは、土地によって自然放射線のレベルもさまざまですし、一時的に何らかの食材などで被曝することもあり、それの余裕も考えています。

 でも、1ミリを越えるところもあります。

 そこで、日本では3ヶ月で1.3ミリシーベルト、つまり1年で5.2ミリシーベルトという基準もあります。「管理区域」などがそれに当たります.

 この場合、

1)健康状態に注意する、

2)バランスの良い食事をする、

3)体調を整える、

4) 1)から3)を守れないところでは時間制限をする、というものです。

 たとえば、放射線が少し多めの病室に入院するような場合などがそれにあたります。

 1年1ミリにしても、1年5.2ミリにしても、「総合的判断」と「経験」で「安全」と決まっているもので、それ以上でもそれ以下でもありません。

・・・・・・・・

4番目。

 文部科学省の大臣は「1年20ミリまで安全」と言っていますが、そんなことは世界のどこにもありません.ICRPという任意団体(NPO)が、

1) 事故の時にはやむを得ず1年20ミリシーベルトまで認めることができる、

2)1年20ミリの場合は、1年1ミリに比べるとガンの発生率が20倍に増える、

3)しかし、「短期間」で、「1年1ミリまで回復する努力をして」、「個人個人に具体的な利益がある場合」に限定する、となっています.

 文科省が1年20ミリを決め、それからいい加減な計算をして1時間に3.8マイクロシーベルトという基準を決めましたが、これに対して「安全かどうか不安」という声がありますが、当然です.

 もともと、1時間3.8マイクロシーベルトが安全などというデータも学問的知見も全くないのです.

 強いて言えば、「1時間3.8マイクロシーベルトが危険であるとも安全であるというデータもない」ということです。

 神様だけが決めることが出来るもので、文科省の大臣は神様になったようです.

 私が「除染」が前提だと言っているのは、「事故でやむを得ず20ミリにするときでも、1ミリにする努力が前提で、しかも被曝する子供達に何らかのメリットがなければならない」からです。

・・・・・・・・・

 今、国会の委員会室の椅子に座っていて、これから参考人として委員会で陳述します.

(平成23520日 午前8時30分 執筆)

山口県知事、上関原発反対へ!

【毎日新聞 519日】から一部抜粋

 詳細は、http://mainichi.jp/select/today/news/20110519k0000m040157000c.html?inb=tw

 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。

 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。(以下略)

2011年5月20日 (金)

文部科学省…今頃専門家に聞いて大丈夫?

2011.5.20毎日新聞朝刊によると…

文部科学省は19日、福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)を巡り、専門家からのヒアリングを始めると発表した。ヒアリングの対象分野は、放射線防護や児童精神医学、学校保健、公衆衛生など。5月末から2週間に1回程度のペースで意見を聴く。」とのこと。

 5/2の文部科学省交渉において、20msv/年の基準は、行政判断だったとのこと。「放射線管理区域」さえ知らない人たちが、勝手に20msv/年 を決めていたことに、当時の参加者からは怒りとため息…。

 そして今頃になって専門家にヒアリング、しかも2週間に1回という遅いペースで聞くという恐ろしさ。今現在も子どもたちを含めて多くの人が被曝しているのに。

2011年5月18日 (水)

福島原発原子炉の状態・原子炉の復旧状況図

http://atmc.jp/plant/detail/

5月23日(月) 文部科学省 包囲・要請行動&院内集会

子ども20ミリシーベルトを撤回せよ! 福島の子どもたちを守れ!
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/25

【集合】 13:00 @文部科学省前
     東京都千代田区霞が関3-2-2(最寄駅:虎の門、霞が関)
     
【地図】 http://www.mext.go.jp/new_map/index.htm

あまりの事態に、福島の親たちが立ち上がりました!
福島からバスを仕立てて乗り込みます。
みなさんもぜひ応援してください!
5月23日(月)午後1時、文科省前に集まってください。

 13:30 文部科学大臣への要請(交渉中)
     (文科省外にて)要請行動
 15:30-16:30
     院内集会「福島の子どもたちを守れ!」
     於:参議院議員会館 講堂
 16:30-17:00
     記者会見 於:参議院議員会館 講堂

【主催】子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

【共催】グリーン・アクション、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan

【協力】脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)、プルトニウムなんていらないよ!東京

【福島方面の方は下記をご覧ください】

 http://kofdomofukushima.at.webry.info/201105/article_18.html

 連絡先:nakate-smvh.biglobe.ne.jp

 (●を@に変えて送信してください)

******************************

これまでの経緯については

 ふくろうの会ブログをごらんください。

 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-854b.html

2011年5月17日 (火)

福島第1原発プラント状況(by 東電)

大雑把に随時更新?

http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/press_f1/2011/htmldata/bi1506-j.pdf

浜岡原発停止歓迎&廃炉に向けて!

重複ご容赦

<2011年5月14日午前10時15分 浜岡原発全機停止>★★★★★

  ついにみんなの手で、政府と中部電力の意志で、
     浜岡原発を止めました!!!
       ありがとうございました

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
      ★◆★みなさま、★◆★♪♪
  <ただちにFAXシャワー・メールシャワーを /2011.5.15>

  今日、さいごの5号機が冷温停止(常温&100度以下)に至り、
  ひとまず安全な状態(運転時の0.5%の発熱)になります。
  ここで次の2点にしぼり、いっせいに意思表示をしてください

      ○素直に喜びのこえを届ける
      ○2度と動かさないでの要請(末尾参照)

ーーーーーーーーーー声を送る連絡先一覧----------

首相官邸
中部電力/浜岡原子力発電所
静岡県知事

■首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

■中部電力 

○宛先1、  中部電力株式会社社長 水野 明久 様
     FAX  052-957-1352(広報)
     郵送  〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
     TEL  052-951-8211(代表)

○宛先2、 浜岡原子力発電所所長 梶川祐亮 様
     FAX  0537-85-3033
     郵送  静岡県御前崎市佐倉5561
     TEL  0537-86-3481

■静岡県(秘書室)     
FAX 054-221-2164 (TEL 054-221-2202)
あて先(それぞれ1通ずつ作成し、2通を上記FAX番号宛送る)
○県知事  川勝 平太 様
○県議会議長   天野 進吾 様
〒420 - 8601 静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁

■御前崎市 FAX 0537-85-1136 (TEL 0537-85-11
61)
○あて先 4市対協会長 石原茂雄御前崎市長 様
〒437-1692 御前崎市池新田5585

■県への意見はこちら(メール)からも送れます
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku

■■原子力委員会については、別途お願いと連絡先を流します

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<参考>

要請は、以下を参考にご自分の言葉で表現していただくと効果的です。

◆中部電力では、保安院の指示に対して緊急安全対策案を提出し、
直ちに工事など実施に取り掛かり、2~3年後の運転再開をめざしています
http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_info/hinf_topics/__icsFiles/afie
ldfile/2011/03/15/230315taiheiyouokijisin.pdf
とんでもありません。
緊急対策で原発震災が防げるような巨大地震・巨大津波ではありません
無駄な津波対策などを実施しないように、と要請してください
さらに浜岡原発の閉鎖、廃炉を実現し、心からの安心を求めましょう。

◆5号機の発熱量は1日後の15日正午で、運転中の0.5%ほどに減少、
これ以降はもう緩慢にしか下がりません。

今後は、地震にも津波にも耐えられる使用済核燃料の冷却対策を検討し
実施していくようにお願いしてください。

以上。
原発震災を防ぐ全国署名連絡会 2011.5.15

2011年5月16日 (月)

20ミリシーベルト撤回署名中間報告および関連情報

【国際環境NGO FoE Japanのメール2011.5.15】から

このたびは20ミリシーベルト撤回署名にご協力頂き、ありがとうございました。
現在、署名は8,395人の方々から集まっています。頂いた署名は、5月23日に予定
しております文科省との交渉で中間提出させていただく予定です。

下記、関連するイベント&アクションのお誘いです。転送歓迎です。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/24

(とくに、東京近郊の方向け)
■エネルギー政策転換に向けた議員セミナー 第2回
5月19日(木)15:00~18:00@衆議院第1議員会館 多目的ホール
ここで、フクロウの会の阪上武さんが、20ミリ問題の最新状況について報告しま
す。詳細・申込みは下記から。
http://www.foejapan.org/infomation/news/evt_110519.html

■【5.23 文部科学省 包囲・要請行動&院内集会】
5月23日(月)13時集合@文部科学省前
(ここで署名も提出予定です。)詳細は下記をご覧ください。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/25

(全世界の方向け)
■署名の呼びかけを、ぜひお願いします!
http://e-shift.org/?p=485
※ツイッター・携帯 拡散用
【署名願!第2弾】子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回と被ばく量の最
小化のための措置を求めて、緊急要請署名を実施中です。福島の子どもたちを放
射能汚染から守るために、署名をお願いします! http://p.tl/1gKr

※国際署名は下記から。
The Second Nuclear Emergency in Japan
http://fukushima.greenaction-japan.com/archives/41

(特に長崎県、福井県、神奈川県、滋賀県の方)
■文科省大臣・副大臣・政務官にファックスを送ろう!
「みんなが、20ミリには怒っている。子どもたちのために政治的決断を!」のよ
うな呼びかけを、特に地元からぜひお願いします。高木大臣は、長崎県、笹木副
大臣は福井県、笠政務官は神奈川県、林政務官は滋賀県選出です。
※文部科学省 大臣・副大臣・政務官の連絡先は、下記のブログの下の方をご覧
ください。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/24

※レターなどをお送りされる場合は、「○○県に住む○○です」というように、
地元住民であることをどこかに明記されると効果的です。

(特に福島県の方)
■国会議員への働きかけ
福島選出の議員が、国政の場で、「20ミリ」についてしっかり声をあげることが
重要だと考えています。福島選出の議員で、まだ撤回署名に参加していない議員
に、「20ミリシーベルト撤回に向け、声を上げてください。署名に参加してくだ
さい」とメッセージを送っていただければ幸いです。電話でもファックスでもツ
イッターでも結構です。
国会議員で賛同してくださった方々、また、福島選出議員の連絡先は、下記ブロ
グの下の方に一覧を掲載しました。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/24
福島選出では、石原議員と、太田議員が署名してくれました! ありがとうござ
います。

以上、長文で失礼いたしました。ご協力いただければ幸いです。

--
国際環境NGO FoE Japan
  〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8-1F
  Tel: 03-6907-7217(平日のみ)  Fax: 03-6907-7219
  Web:http://www.FoEJapan.org

福島第1原発・1号機 燃料棒大半溶解、2000ms/h!

福島第1原発、地震翌朝に1号機燃料棒の大半溶融 4号機建屋は水素爆発

【日本経済新聞 2011.5.16朝刊】から

 東京電力は15日、福島第1原子力発電所1号機で原子炉圧力容器の底に核燃料棒が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)が、地震発生から約5時間後から始まったとの推定結果を発表した。16時間後の3月12日午前6時50分には大部分の燃料が溶け落ちたとみている。(以下略)

【FNNニュース 2011.5.15】から

 東京電力は、溶けた燃料棒が圧力容器の底にたまっているとみられる福島第1原発1号機の原子炉建屋の地下に、大量の水がたまっていることを明らかにした。原子炉の冷却作業は、さらに難航することも予想される。

 東京電力は「作業員が2(地下に)入りまして、その際に、地下階にたまり水があるということが確認されております」と話した。

 東京電力によると、1号機の原子炉建屋の地下を13日、作業員が確認したところ、床から天井までの半分くらいの水がたまっていたという。

 この水は、格納容器から漏れ出した放射能汚染水の可能性が高いということで、たまっている量は、およそ3,000トンにのぼると推定されるという。

 さらに、1号機の原子炉建屋の1階では、1時間あたり2,000ミリシーベルトという、これまでで最も高い放射線量が計測された。(後略)

2011年5月13日 (金)

緊急要請と声明 …表土入れ替えではなく除去を!!

緊急要請と声明

文科省は表土入れ替え措置をやめ、表土の除染を行うべき

汚染土は東電と国の責任で管理すべき

子どもへの20ミリシーベルト基準を撤回し、安全が確認できるまで学校を閉鎖すべき

 文科省は年20ミリシーベルトの学校使用基準について、国内外からの強い批判にさらされ、5月11日、校庭の表土と下層土を入れ替える方法を福島県に通知しました。しかし、これは根本的な問題の解決とはほど遠いものです。速やかに校庭等の表面汚染土を除去し、取り除いた汚染土は東電や国の責任で管理すべきです。

 文科省が福島県内で行った校庭の除染実験は表土50センチを下層の土と入れ替えるものです。これは汚染土を取り除く根本的な除染措置とは違い、汚染土が地中に残るため、埋められているとはいえ一時しのぎの措置に過ぎません。福島原発事故が未だ収束せず放射能が漏れ続けている状況では上下を入れ替えたとしても、再び表土が汚染されることは十分考えられます。表土が再び汚染された時にはどうするのでしょうか。また学校校庭の地下50センチに存在する汚染土の放射能は雨水や地下水と共に再び環境中に流れ出す可能性も高くまた、将来的に工事などで掘り返される可能性も十分考えられます。

 文科省は、5月2日の政府交渉で「除去した表土の持って行き場等問題が多い」として、表土除染について「ブレーキはかけないが、やる必要はない」と述べました。大事故が起きる前は「原発は安全」だとして推進し、大事故が起きれば今度は汚染土の持って行き場がないからまともな除染さえも行おうとしない。こういった子どもの健康や生命の危険を顧みない姿勢は、国際的な専門家からも強く批判されています。

 このような実験をしている間にも、「20ミリシーベルト」基準は一人歩きし、福島県内では体育授業や部活でグランドを使用し始めています。夏のスポーツ大会を控え、部活を開始した子どもたちは毎日土ほこりにまみれて練習を行っているのです。子どもたちの内部被ばくはどんどん進むでしょう。学校では保護者に同意書を取り付けて屋外練習を行っているといいます。責任を保護者に押しつける県や教育委員会、学校当局の事なかれ主義は批判されるべきですが、その原因を作っているのは、文部科学省の「20ミリシーベルト」に関する通知です。

 もはや一刻の猶予もありません。時間が経てばそれだけ子どもたちの被ばくは増え続けます。子どもたちの被ばくをこれ以上増やさないために、文科省は「20ミリシーベルト」基準をただちに撤回すべきです。全ての保育園、幼稚園、学校などの徹底的な除染を行って下さい。除染が完了し安全が確認できるまで学校を閉鎖して下さい。たとえ子どもたちの一時的な教育の機会が制限され不十分な状況になろうとも生命と健康があれば後で取り返すことは十分可能です。生命と健康を害してまで当面の教育の機会を確保することなど本末転倒です。

2011512

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表 中手聖一

原発震災復興・福島会議

グリーン・アクション

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

国際環境NGO FoE Japan

5/18「福島原発全10基を廃炉に」署名提出!

福島原発の「廃炉」を求める有志の会のメールを転載
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●署名 継続します。3次集約(締め切り):6月15日(水)
福島の人々に、過重な負担を強いてきたことを、終わりにしよう
「福島原発全10基を廃炉に!」

署名が7万筆を超える見込みです。
署名(4・14一次提出)は2万7千筆を提出しました。
署名(5・18二次提出)は、4万6千筆を超える見込み。

●18日、第2次署名提出行動にご参加を!お子さん連れでどうぞ。
1)13:00東電
・12:50東電本社向かいに集まってください。
そこから7名+カメラ1名が、署名用紙を抱えて東新ビルに向かいます。
・アワプラネットの白石さんがカメラ担当で、中に入ってくださいます。

2)15:00内閣府
・ほぼ、前回と同じ。

3)16:00~17:30記者会見・院内集会  衆議院第2議員会館第7会議室
 テーマ 「原発がなくても大丈夫なの?」
    発言:山田 征 さん(ヤドカリハウス)
       青木一政さん(福島老朽原発を考える会(フクロウの会))他

(チラシの一部から)
署名活動の過程で、たくさんの疑問・質問に出会いました。
私たちは、それらの疑問・質問を大切に扱い、話し合うきっかけにしながら、私たちも学ぶきっかけにしようとしてきました。
最も多くぶつかった疑問が「原発がなくても大丈夫なの?」です。これを今回の院内集会のテーマにします。

福島原発の「廃炉」を求める有志の会 http://fukushimahairo.web.fc2.com/

2011年5月11日 (水)

首都圏のガイガーカウンター生中継サイト

首都圏の各地に設置されているガイガー・カウンターを生中継しているサイト

ロケットニュース(http://rocketnews24.com/?p=81958)から

東京都港区(南青山):http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-creature

・東京都目黒区:http://www.ustream.tv/channel/放射線監視-目黒区

・東京都世田谷区 http://www.ustream.tv/channel/東京都世田谷放射線レベル

・東京都狛江市:http://www.ustream.tv/channel/放射線測定-東京-狛江

・千葉市美浜区:http://www.ustream.tv/channel/放射線測定-千葉

・千葉県柏市:http://www.ustream.tv/channel/放射線レベル

・千葉県(北西部):http://www.ustream.tv/channel/geiger-counter-chiba

・茨城県水戸市:http://www.ustream.tv/channel/線量

・長野県上田市:http://www.ustream.tv/channel/ueda-nagano

福島県教職員組合の声明(4/20)と要請(4/26) -多くの子どもが通常値を超える中で生活!-

ふくろうの会(http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-e9ea.html)から転載。

--- 以下 転載 ---

2011年4月26日

福島県教育委員会

教育委員長 鈴木 芳喜 様

教育長   遠藤 俊博 様

                   福島県教職員組合

                   中央執行委員長 竹中 柳一

 放射線による健康被害から子どもたちを守るための具体的措置の要請

 東日本大震災及び原発事故から、子どもたち及び教職員の安全確保に努力されていることに感謝申し上げます。文部科学省は419日、「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。

学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「これでは子どもたちの健康を守れない」といった不安の声が多く出されています。

 県教組は20日「放射線による健康被害から子どもたちを守るための県教組声明」を発し、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すとともに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し早急に実施することを訴えています。

現在、多くの子どもたちは、通常値を大きく超える放射線量の中での生活しています。

 県教育委員会は、福島県内の学校現場の実態を直視し、文科省の示した基準よりも厳しく状況を受け止め、将来にわたり、子どもたちの健康に絶対に影響がないといいきれる安全策を示し、具体的措置を早急に講ずるよう以下の点について強く要請します。

                 記

1. 福島県として子どもを放射線の健康被害から守るため、より厳しい基準と、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に示すこと。

(1)  年間20mSv、毎時3.8μSvとした文部科学省の基準を撤回するよう上申すること。

(2)  子どもたちは、学習で土をいじり校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。このような場合の科学的データを示すこと。子どもたちの行動を具体的に捉え、外部被ばく、内部被ばくの危険性を回避し将来にわたる健康を守る観点から、県独自でより低い基準値を定め、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を早急に講ずること。

(3)  各学校毎に、専門的機関による敷地内及び通学路の詳しい放射線量の測定と、「福島第一原発汚染マップ」同様の学校版放射線量マップを早急に作成し、保護者・地域に公表すること。

(4)  放射線量の高い土壌の入れ替え、除染措置を行うなど、放射線量を減らす万全の対策を講ずること。

(5)  放射線量の高い学校での授業は行わず、休校もしくは、放射線量の低い地域への移転など、子どもたちの受ける線量を減らすため具体策を講じること。

2. 全ての学校に放射線量測定器を早急に配布すること。各学校における放射線量測定についての統一的な測定マニュアルを示すこと。

(1)  学校版放射線量マップを基に、子どもの活動場所、及び敷地内の放射線量が高い箇所で定時に測定し、結果を掲示し公表すること。また、積算値も公表すること。その場合、空間線量のみならず、地面から1cmの放射線量も測定すること。

(2)  たとえば、地面から1cmでの放射線量が3.8μSv/hを越えるホットスポットを立ち入り禁止区域とし、子どもたちが放射線を受けない対策を講じること。

3.  子どもたちを放射線による健康被害から守るため、教職員が指導し行うべき安全対応マニュアルを早急に示すこと。

(1)  県教委がこれまでに示している、日常生活における注意事項を徹底させること。

(2)  放射線量の高いところでの活動は絶対行わないこと。

(3)  花壇の整備、栽培活動を行う場合は、直接土に触れないよう、全員にゴム手袋の着用させること。

(4)  屋外活動では、内部被ばくの危険性を無くすため、マスクを着用させること。また、活動時間の制限をし、受ける線量を減らすための具体的対策を講ずること。

(5)  屋外での部活動及び体育の学習活動では、土埃の上がらないように配慮すること、土埃が上がる状況の中では活動を中止し退避するなど、具体的な対応を取ること。

(6)  マスク及びゴム手袋等は公費で負担すること。

4. 放射線量が高くなる危険性が生じたときの対応について、明確にすること。

(1)  学校現場にすみやかな情報が送られるように、情報網を整備すること。

(2)  緊急時にすみやかな対応ができるよう、指示系統を明確にすること。

(3)  緊急時に、教職員が子どもたちに行う安全対策について明確にすること。

(4)  緊急時に、保護者との連絡、対応について明確にすること。

(5)  安全確認、学校からの退避についての判断、指示系統を明確にすること。

5. 子ども、教職員を放射能による健康被害から守るため、福島県教職員組合との協議を継続して行うこと。また、子どもたちの安全を守るために、県教育委員会に寄せられる意見・要望について公開し、県民が安心できる対応策について様々な観点から専門家の意見も踏まえなから検討し具体策を講ずること。

以上

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       放射線による健康被害から子どもたちを守る県教組声明

福島原発の大事故以降、放射線量が極めて高い状態が続いています。私たちは、放射線による健康被害から子どもたちを守るために、福島県教育委員会及び文部科学省に対し、安全対策についての指針とマニュアルの提示を強く求めてきました。大事故から一ヶ月が経過した419日、ようやく文部科学省は「学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方」を示しました。学校現場及び保護者からは、「本当にこの基準で大丈夫なのか」「子どもたちに影響はないのか」といった不安の声が多く出されています。

文部科学省は、原子力災害対策本部の示した「ICRP(国際放射線防護委員会)の示す『非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル』120S/yを暫定的な目安」を、一般公衆レベルのまま学校での判断基準としました。ICRPが示している現行の規制値は1mSv/yです。

これをはるかに超え、一般公衆レベルの上限でとされる20Sv/yは、計画的避難地域を設定する基準量でもあり、放射線業務従事者の年間平均許容量(ICRP 1990年勧告)に匹敵します。

放射線に対するリスクが大きい子どもたちにこの基準を適用することは、長年の生活の中での累積値は相当に大きくなり、子どもたちの命と健康を守ることはできません。

また、子どもたちが校庭等で活動できる制限値を3.8μSv/h未満としていますが、学校等の敷地内の放射線量は一定ではなく、側溝や雨樋の下、塵や木の葉などが集まる吹きだまり、水たまりなどの窪地などは比較的高く、校庭など地面は空間放射線量より高くなっています。子どもたちは、学習で土をいじり、校庭を走り回ります。舞い上がった砂ぼこりを吸い込むことは避けられません。また、転んで皮膚をすりむけば、そこに放射性物質が付着します。空間線量が3.8μSv/h未満であっても、実際は空間線量より高い放射線を浴びることとなります。さらに、内部被ばくの危険性もあります。

文部科学省の示した暫定基準は、子どもたちが学校生活をする上では極めて危険な基準といわざるを得ません。文部科学省は、今回の基準を直ちに撤回し、子どもの健康を第一にした安全策を示すべきです。また、福島県災害対策本部及び福島県教育委員会は、子ども及び保護者が安心できるように、全ての学校施設及び通学路において放射線量の高いところを明確にした放射線量マップを作成し、立ち入り禁止区域を設けるなど万全の対策を講ずることを強く要求します。

さらに、子どもたちの受ける線量を減らすための具体的な対策を示し、土壌の入れ替え等の措置を早急に講ずることを要求します。

私たちは、子どもたちを放射線による健康被害から守るため、一刻も早い原発事故の収束と安全確認を強く求めると共に、現在の通常値を大きく超える中での子どもたちの生活について、「直ちに健康に影響がない」というのではなく、絶対に健康に影響がないといいきれる安全策を早急に示し実施することを強く要求するものです。

                                  

   2011年4月20日

                                       

                                               福島県教職員組合

                                                              中央執行委員長 竹中 柳一

2011年5月10日 (火)

武田邦彦さん「原発論点6」

原発論点6 「民主・自主・公開」と民主党政権

http://takedanet.com/から

 戦争の痛手から回復した日本が原子力を始める時、政府が国民に約束したことがある. 

 それは、他の政策と異なり、原子力だけは「民主・自主・公開」という原子力3原則を守ると宣言したことだ。

 わたしも長く原子力関係の仕事をしてきたが、自民党政権下で、この原則は比較的、良く守られてきた。

 1)   原子力は民主的な手続きを経て行う、

 2)   外国に影響されず日本は日本として原子力の平和利用を進める、

 3)   常に公開し、国民の支持を得る、というものだ。

 ところが、民主党政権下で起こった福島原発では、

1)   小学生の児童に20ミリ以上(内部被曝を過小評価)をあびさせることが決まった経緯が、まったく民主的ではない、安全委員会もいい加減だったが、文科省大臣の強圧的態度は民主的というにはあまりにもかけ離れていた、

2)   浜岡原発を止めたのはアメリカの要請で、アメリカ軍横須賀基地を守るためだったと公に言われている、

3)   どの重要な決定も密室で行われ、突然、発表された、というおおよそ原子力3原則とは正反対のことばかりが行われている.

 そして、逆に3原則を守ってやろうとすると、かえって強い圧力を受ける.絶望的なぐらい誠意を失った社会になった。

 そして、民主党政権というのは、その名前とはまったく違い、首相も大臣も、幹事長も、さらには個別の議員まで「民主的」ということに対して強い反感を持っているように思える。

 浜岡を突然止めて、他の原発は止めないと宣言する。君は日本の将軍なのか? 

 福島県の児童は20ミリでも健康に影響がないが、静岡県の人は1ミリでも危ないから浜岡を止めるという論理だ。

 東海地震だけは来るけれど、日本には他の地方には地震が来ないという論理でもある。

 福島原発の事故は、「原発が必要だから、原発は安全だ」とか、「想定外のことが起こったら大量の放射性物質が漏洩してもよい」などという「論理破綻」がもたらしたものだから、こんな矛盾した論理を続けていたら、事故を防ぐことは出来ない。

 

 私は今からある原子力の会議にでる。

 その会議は原子力関係だから、「公開でなければならない」という私の求めは一蹴されている.私は2006年の地震指針を機に、原発推進派から原発批判派に変わらざるを得なくなった。そして、今回の福島原発の事故はその帰結であるから、それだけなら私は批判派に止まることが出来た。

 でも、原子力3原則も守らない。これほど誠意のない、論理が破綻した政権では、すべての原発は止めなければ、また私たち大人が子供を被曝させることになる。

 誠実であること、

 透明性を保つこと、

 万機公論に決すること、

 大切なことは何時の世も変わることはない。(平成2359日 午前8時 執筆)

浜岡原発停止へ(でも2-3年か?)

 中部電力は5月9日、臨時取締役会で、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を受け入れることを決めた。

 しかし、停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する2~3年程度になるとのこと。

 停止が第一歩、次は廃炉に向けて!

2011年5月 9日 (月)

福島原発事故「20ミリシーベルト」撤回委署名第2弾

子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請

→へhttp://blog.canpan.info/foejapan/archive/19

 私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

1.419日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持(注1) 

2.子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと

3.内部被ばくを考慮に入れること

4.屋外で3.8マイクロシーベルト/時以下になったとしても、モニタリングを継続すること(注2)

【背景】

 419日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。

3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量である

20ミリシーベルト/年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する

・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、5ミリシーベルト×従事年数である (注3)。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト/年を下回るケースもある。

・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない

・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い

3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった

【高まる撤回を求める声】

20ミリシーベルト撤回を求める要請第1弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、52日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。

【政府交渉で明らかになったこと】

20ミリシーベルト撤回に向けて、52日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。

・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。

・原子力安全委員会が419日に示した「助言」(20ミリシーベルトは「差し支えない」)は、助言要請から2時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。

・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した (注4)。

・厚生労働省は、放射線管理区域(0.6マイクロシーベルト/時以上)で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。

・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した(注5)。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。

 以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。

                              以上

(注記略)

問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan

E-mail: finance@foejapan.org

5月6日浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文!

 国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。

 その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。

 文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%ときわめて切迫しております。

 こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。

 国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の3号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。

 浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。

 その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。

 浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。

 国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

2011年5月 6日 (金)

5/2 「20ミリシーベルト」撤回要求政府交渉。

5月2日「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉

~福島の子どもたちを守れ!~

「20ミリシーベルト」撤回要求。厚生労働省、文部科学省、原子力安全委員会との交渉。詳細は下記PDF。

 なんともお粗末な交渉で、こういう考えの人たちに子どもの教育をまかせているのかと思うと、恐ろしくなります。子どもの命より「勉学が大事」らしいです。

 http://dl.dropbox.com/u/23151586/20110502_20mSv.pdf

2011年5月 3日 (火)

放射線量の公開もだめ、校庭の表土除去もやる必要なし・・・!

郡山市橘小学校が独自に計測してHPで公開していた放射線量が、文部科学省の圧力で公表中止に。。。

 日本の文部科学省、郡山市橘小学校が独自に計測してHPで公開していた放射線量が、文部科学省の圧力で中止に!
http://www2.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0710015&frame=weblog&type=1&column_id=297026&category_id=8032

また、5/2の文部科学省交渉でも、各自治体判断による表土除去は、「現時点で必要ない」と指導するとのこと・・・。本来であれば国が率先してやるべきことではないでしょうか。

2011年5月 2日 (月)

祝!子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク発足

ふくろうの会ブログから

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-bde6.html

祝!子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク発足

 5月1日、福島市で行われた「子どもたちを放射能から守る集会」(主催:原発震災復興・福島会議・福島老朽原発を考える会)に250人を超える父母たちが結集し、福島県民による緩やかなネットワークとして「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が発足しました。

 この日は趣旨説明のあと、地域別に分かれてのグループワーク、課題別(避難・疎開、除染・測定・防護、宣伝・企画)に分かれてのグループワークを行い、活発に討論。その後の全体会合で、ネットワークの趣意書を採択、ネットワークが正式に発足しました。代表は中手聖一さん、課題別に世話人を決め、十数名で世話人会がつくられました。事務局は原発震災復興・福島会議が担います。

 ネットワークの初仕事として、2日の政府交渉に向けて、政府宛要請書を採択しました。校庭の土をもって東京に乗り込むと意気込んでいます。測定グループでは、5月7・8日の保育園での測定など具体的な動きも早速始まりました。

『福島の子どもたちを放射能から守れ!』集会報告

たんぽぽ舎「地震と原発事故情報 その58」から

『福島の子どもたちを放射能から守れ!』福島原発震災連続集会(1)

 4月30(13:00)水道橋の全水道会館において、上記集会が開かれました。(主催は 原発震災復興・福島会議、福島老朽原発を考える会・福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト)

 会場は200人を超える参加者で満杯となりましたが、2時間半を超える長きにわたって、会場の心が一つになったような温かい、熱気ある集会となりました。

 以下では、現地福島で丁寧な校庭の放射線測定活動も行っていらした、福島市の原発震災復興・福島会議世話人の方のお話しをご紹介します。

1.【こどもたちが避難先から無理矢理連れ戻された】

 震災後、終業式の取りやめを受け、全国に避難していた子どもたちが、突然の「始業式」通知にやむなく福島県に戻った。この線量の中で、国が「始業式は延期する」とさえ言ってくれれば、帰らずにすんだ子どもたちが大勢いた。無念だ。

2.【「地元」は、おかしくなっている】

 県南(相対的に線量は低い)で開催予定だったスポーツ大会を、一番線量の高い県北に移した。障害者の恒例の福島市内のイベント会場が、3.8マイクロSVh以上であったため中止となったが、主催者の放射線に対する理解不足より、開催できないかと市に照会したところ、「復興のシンボルになる。大いにやってくれ」と。原発震災からの復興シンボルに利用しようとする、悪意を感じる。

3.【線量被曝による、晩発性障害・確率的影響論のウソ】

 放射能ヒバクは、何年たって、何人がガンになりやすいという、そういうものではないことは、 是非理解してほしい。現地では、子どもたちが日々、高い線量にさらされ、全身で浴びた放射線が体をぐるぐる回っている。その過程の中で、すでに体は全身を痛めつけられている。線量の高い地域の子どもたち30万人の体が、今現在痛めつけられている。

4.【汚染表土除去】

 郡山市で始めた汚染表土除去によって、片付けてほしいと思う親の思いと持ってきてもらっちゃあ困るという親の思いは実は一緒だ。2日の院内交渉には、削った土壌を持って行く。

5.【福島の人々は話せているか】

 我慢に我慢を重ねてきた福島の人が、もう我慢できないと動き出したのが、今回の20Sv問題だ。

6.【東京は現地】

 皆さん、東京は現地です。政府も、内閣府も、保安院も、文科省も東京にある。政策決定過程すべてが東京で行われていて、こうなっている。是非、東京で運動して、福島の子どもたちを守って下さい。

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