« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »

2011年12月

2011年12月26日 (月)

わたり土湯ぽかぽかプロジェクト

 福島市の中でも特に空間線量が高い状況が続く渡利地区・・・。毎時2マイクロシーベルトを超す場所もたくさんあります。

「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて!」こんな切実な声にこたえて、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」をはじめます!

 これは、渡利から車で30分ほどの土湯温泉(福島市西部)の旅館に、週末やウィークデイに、わたりの親子に滞在してもらうというもの。

 土湯温泉は、空間線量は毎時0.10.2マイクロシーベルトと低く、渡利の10分の1から20分の1です。子どもたちがきてくれれば温泉もにぎやかになります。

 ということで、セーブわたりキッズ、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、フクロウの会、FoE Japanの4団体が、土湯温泉とタッグを組んで、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」を開始します。

 このプロジェクトの成功には、みなさまの寄付が欠かせません。

 助成金をフル活用しても、わたりの親子が一時避難を行うためには、寄付による補填が必要です。寄付が集まるほど、多くの親子が長期間、避難することができます。

 ぜひ、みなさまからの寄付をお寄せください。頂いた寄付は、本プロジェクトの実施のため、わたり親子の宿泊費の補助、交通費、運営費などにあてさせていただきます。寄付は何口でも歓迎です。

<お振込み口座>

(東邦銀行とゆうちょ銀行に、独立した口座を開設しました)

1)東邦銀行本店・普通口座3697748

口座名義:わたり土湯ぽかぽかプロジェクト 代表 菅野吉広(かんのよしひろ)

2)ゆうちょ銀行・記号18230・番号29132261

口座名義:わたり土湯ぽかぽかプロジェクト

※口座にお振込後、下記の申込フォームで、1)お名前(団体名)、2)金額、3)メッセージなどをご連絡下さい。

https://pro.form-mailer.jp/fms/1715ebc124776

★オンライン寄付もできます(FoE Japan経由の寄付となります)

http://goo.gl/5K9H1

※問い合わせ:

・渡利の子供たちを守る会 save watari kids/菅野吉広

 Tel090-3982-6393

・福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/阪上武

 Tel: 090-8116-7155

・国際環境NGOFoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)/満田夏花

 Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 携帯:090-6142-1807 

 〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F

厚労省の食品の放射性物質新基準案に反対する

 食品による内部被ばくだけで1ミリシーベル基準は高すぎる

 外部被ばくを含めた1ミリシーベルトの遵守を子どもの基準をより厳格に設定すべき

 食品に含まれる放射性物質の基準値について、厚労省は、放射性セシウムの基準値を、「一般食品」は1キログラム当たり100ベクレル、「乳児用食品」と「牛乳」は同50ベクレル、「飲料水」は同10ベクレルとする新基準値案をまとめ、22日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示すると報道されている。

 政府が、現在のあまりに甘い暫定基準値をここまで長期に適用したことは、大きな問題である。

 また、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被ばくの許容上限を暫定基準値の「5ミリシーベルト」から「1ミリシーベルト」へ引き下げるということだが、この基準案には以下の問題がありとても認められるものではない。

・食品の放射性セシウムによる年間被ばくを1ミリシーベルト以下に抑えるだけでは、トータルな被ばくを1ミリシーベルト以下に抑えることはできない。放射性セシウム以外にも、放射性ストロンチウム、放射性ヨウ素やウラン、プルトニウム等による内部被ばくがあり、それに加えて外部被ばくがある。これらを合せて年間1ミリシーベルト以下に抑えなければならない。ストロンチウムやプルトニウムは「測定が困難」として、セシウムに換算していると報道されているが、これら健康影響の大きい核種について、独自の基準を設けるべきである。

・食品安全委員会の食品による健康影響評価は「追加的な被ばくを食品のみから受けたことを前提に」したものであり、現状ではこの前提は崩れている。外部被ばくだけをとっても、既に1ミリシーベルトを超えている地域が多く存在すること、福島周辺では、放射能雲(プルーム)やホコリの吸い込み、食品を通じた内部被ばくが明らかになっており、子どもたちにこれ以上の余分な被ばくをさせてはならないことから、食品による内部被ばくは極力ゼロに抑えなければならない。

・給食では40ベクレルを事実上の基準値として運用する動きがあるが、それに比べても緩い基準である。

・チェルノブイリ周辺国であるウクライナでは、主食のじゃがいも60ベクレル、野菜40ベクレルなど、日常的に食するものについてより厳しい基準を設けているが、そのような措置をとろうとしていない。

・一般食品の基準値は、全ての年代で同等に設定されている。また、乳児食品の基準値は一般食品の2分の1にしかすぎない。子どもが大人よりも放射線に対する感受性が高く影響が大きいことは常識といってもよく、原子力安全委員会も考慮するよう求めているが、厚労省案はこれを十分反映したものにはなっていない。

・食品の基準値は、子どもをもつ母親をはじめ、多くの人の関心事であるが、公開の場での検討が十分なされているとはいえない。

以上の点を踏まえ、現在の暫定基準値の一刻も早い抜本的な見直しを行うべきである。

2011年12月22日

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)

国際環境NGO FoE Japan

グリーン・アクション

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

グリーンピース・ジャパン

2011年12月15日 (木)

「粉ミルクにセシウム 測定なくして安全なし」山崎久隆

たんぽぽ舎【TMM:No1277】から

---------------------------------------                               

 セシウム137と134が合わせて約30ベクレル検出された明治の粉ミルク。「明治ステップ850g(缶)」という製品で、12月3日と4日に検査で発見されたという。ホームページには測定データも公表している。

 明治は、セシウムが検出された製品約40万缶について回収を行うことにした。以前の明治とは大きく違った対応の理由は何だろうか。

 粉ミルクのセシウムは乾燥重量でキログラムあたり最大30.8ベクレルであるから、飲む段階で溶かしていることを考えれば、摂取する段階で濃度は薄まることになる。おおむね30グラムを200ミリリットルのお湯に溶かすというから、この状態では1リットルあたり0.8ベクレル程度になる。大量の放射性物質が混入したとは言えないはずだが、明治は粉ミルクの無償交換を始めた。このこと自体は良いことのはずだが、そうなると9月に同じ明治を舞台に起きた給食の牛乳問題は一体どうなるのかという疑問がわく。

 10月、東洋経済誌に明治乳業の学校給食用牛乳のセシウム汚染問題が取り上げられた。測定をしたのはたんぽぽ舎にある放射能汚染食品測定室、依頼をしたのは町田市議会議員の吉田つとむ氏だ。このとき町田市の学校給食用牛乳からキログラムあたり6ベクレルのセシウムが検出された。吉田市議は直ちに明治に対し公開質問状を出し、町田市には学校給食の放射能測定を要請した。

 明治の回答は「(集荷地域にある)各自治体等の調査結果において、放射性物質は暫定規制値を大きく下回り安定しております。したがいまして、牛乳の安全性は確保できているものと判断しております」という木で鼻をくくる回答。セシウムが入った原因や対応策の説明は全く無かったという。町田市もまた、まるで人ごとのような対応だったと吉田市議は語っている。(10月29日週刊東洋経済)

 一方、今回の粉ミルク問題では、飲む段階では遙かに低くなるはずの粉ミルクを40万缶も回収するという。この対応の違いは一体何だろうか。

 さらに奇妙なのは、今回の粉ミルク問題では汚染原因について説明をし始めていることだ。ではなぜ学校給食用牛乳で説明を拒否し続けたのだろうか。

 考えられることは、このときの対応に対して吉田市議のように厳しく追及する人がいたことが明治の対応を変えさせたということであろう。

 隣の武蔵野市では同様に5ベクレルのセシウム汚染が見つかった牛乳(明治ではない)を給食に出すことを中止している。町田市と同じ明治の牛乳を使っていた世田谷区などでは自主的に区で検査をする体制を取るという。

 すぐに成果が現れないとしても、粘り強く迫り続けることが、企業の態度を変えさせる唯一の道だと言うことを、今回の明治の対応が表しているのではないだろうか。

 たまたま粉ミルクを飲んでしまった子どもたちの健康にはおおきな不安が残るかもしれないが、少なくても発見して取り除くことが出来たことで、この明治については汚染粉ミルクが出回る可能性は無くなったのだとしたら、今後の被曝量を低く出来た(残念ながらゼロには出来ないが)と考えるほかは無い。

 町田市の吉田市議のような取り組みが日本中で出来れば、明治のように対応を変えさせることが可能だろう。文科省の「キログラムあたり40ベクレル基準」などという恐ろしく高い基準を、自らの手で変えさせることも出来る。

12/19原発の運転再開に反対する政府交渉

 政府は、大飯原発3号などの運転再開に向けた動きを加速させています。来年1月下旬頃にIAEA調査団が来日して、原子力安全・保安院や安全委員会によるストレステスト評価について検討し、その後、地元了解を得てから、総理大臣など4大臣が運転再開の判断を下すと報じられています。早ければ2月頃に運転再開を狙っています。

 他方、国会では、12月に事故調査委員会が設置され、半年後を目処に報告書が作成されます。福島事故の実態や原因の解明はまだこれからです。私たちは、政府が進める早期の運転再開に強い危惧を抱いています。

 107日の政府交渉につづき、再度、福島事故の実態の把握についてどのような考えで進められているのか、とりわけ、津波の前に地震で配管が破損した可能性が強まっていることについて、原子力安全・保安院等の見解を確認する必要があると考えています。

そこでこの度、以下を求めて政府交渉を行います。ぜひ参加ください。

・国会に設置された事故調査委員会の調査・検証を重視すること

・福島事故の実態・原因の解明を優先し、運転再開の手続きを停止すること

【日時】 1219日(月)13:3017:00

【場所】 衆議院第一議員会館 多目的ホール

      (1300~通行証を配布します)

【資料代】 500円(遠方からの参加者へのカンパ歓迎)

【プログラム】 ※Ustream中継は政府交渉から

13301430 事前の打合せと院内集会(市民と議員)

14301600 政府交渉

      (原子力安全・保安員/原子力安全委員会の出席を要請)

16001630 記者会見

16:3017時すぎ 交渉を踏まえて今後の活動について議論(市民と議員)

※事前に提出している質問・要請書はこちら

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/shitsumonyouseisho_20111212.pdf

★質問・要請書の共同提出団体を募集しています。17日(土)までに

mihama@jca.apc.org まで連絡お願いします。

【主催】 国際環境NGO FoE Japan/国際環境NGOグリーンピース・ジャパン/

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)/グリーン・アクション/美浜・大

飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)

【協力】 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)/

福島原発事故緊急会議

【連絡先】

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会:

06-6367-6580/ mihama@jca.apc.org

国際環境NGO FoE Japan

0369077217/ finance@foejapan.org

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表

読者のKさんからの情報

----------------------------------------------

放射線防護協会 20111127日 ベルリンにて

Dr. セバスティアン・プフルークバイル

報道発表

放射線防護協会:

放射線防護の原則は福島の原子炉災害の後も軽んじられてはならない。

放射線防護協会は問う:

 住民は、核エネルギー利用の結果として出る死者や病人を何人容認するつもりだろうか?

 放射線防護においては、特定の措置を取らないで済ませたいが為に、あらゆる種類の汚染された食品やゴミを汚染されていないものと混ぜて「安全である」として通用させることを禁止する国際的な合意があります。日本の官庁は現時点において、食品の範囲、また地震と津波の被災地から出た瓦礫の範囲で、この希釈禁止に抵触しています。ドイツ放射線防護協会は、この「希釈政策」を停止するよう、緊急に勧告するものであります。さもなければ、日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で、第二のフクシマに晒されることになるでしょう。空間的に明確な境界を定め、きちんと作られ監視された廃棄物置き場を作らないと、防護は難しくなります。「混ぜて薄めた」食品についてもそれは同じことが言えます。現在のまま汚染された物や食品を取り扱っていくと、国民の健康に害を及ぼすことになるでしょう。

 焼却や灰の海岸の埋め立てなどへの利用により、汚染物は日本の全県へ流通され始めていますが、放射線防護の観点からすれば、これは惨禍であります。そうすることにより、ごみ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまいます。放射線防護協会は、この点に関する計画を中止することを、早急に勧告します。

 チェルノブイリ以降、ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強い、という事が示されています。チェルノブイリ以降のヨーロッパでは、乳児死亡率、先天的奇形、女児の死産の領域で大変重要な変化が起こっています。つまり、低~中程度の線量で何十万人もの幼児が影響を受けているのです。ドイツの原子力発電所周辺に住む幼児たちの癌・白血病の検査も、ほんの少しの線量増加でさえ、子供たちの健康にダメージを与えることを強く示しています。放射線防護協会は、少なくとも汚染地の妊婦や子供の居る家庭を、これまでの場合よりももっと遠くへ移住できるよう支援することを、早急に勧告します。協会としては、子供たちに20ミリシーベルト(年間)までの線量を認めることを、悲劇的で間違った決定だと見ています。

 日本で現在通用している食物中の放射線核種の暫定規制値は、商業や農業の損失を保護するものですが、しかし国民の放射線被害については保護してくれないのです。この閾値は、著しい数の死に至る癌疾患、あるいは死には至らない癌疾患が増え、その他にも多種多様な健康被害が起こるのを日本政府が受容していることを示している、と放射線防護協会は声を大にして指摘したい。いかなる政府もこのようなやり方で、国民の健康を踏みにじってはならないのです。

 放射線防護協会は、核エネルギー使用の利点と引き換えに、社会がどれほどの数の死者や病人を許容するつもりがあるのかと言うことについて、全国民の間で公の議論が不可欠と考えています。この論議は、日本だけに必要なものではありません。それ以外の原子力ロビーと政治の世界でも、その議論はこれまで阻止されてきたのです。

 放射線防護協会は、日本の市民の皆さんに懇望します。できる限りの専門知識を早急に身につけてください。皆さん、どうか食品の暫定規制値を大幅に下げるよう、そして食品検査を徹底させるように要求してください。既に日本の多くの都市に組織されている独立した検査機関を支援してください。

 放射線防護協会は、日本の科学者たちに懇望します。どうか日本の市民の側に立ってください。そして、放射線とは何か、それがどんなダメージ引き起こすかを、市民の皆さんに説明してください。

放射線防護協会

会長 Dr. セバスティアン・プフルークバイル

女川のガレキ(産業廃棄物)清掃工場で燃やす煙突から放射能拡散

読者のKさんからの情報。

-----------------------------------------------------

 女川のガレキ(産業廃棄物)清掃工場で燃やす煙突から放射能拡散

 

 女川町には女川原発がある。下のグラフは「317日 1120分」の女川原発モニタリングポスト測定値。317日は大地震、大津波があった6日後、その日時の放射能観測値です。

MP-2」の数値は3100nGy/h=(2.4μSV/h=21mSV/y)と高い数値を記録しています。

女川原発モニタリングポスト;http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/onagawa/mp.html より、

 原発のモニタリングポストとはどんなものか?浜岡原発モニタリングポスト「317日 1130分」の数値は「6681」nGy/hです。地域によって違うのですが、2桁のレベルが原発周辺の数値です。

 女川原発の3100は、福島原発の放射能によるものか女川原発の放射能放出によるものか不明ですが、モニタリングポスト3100は女川町の廃棄物は汚染されている、と考えなければならないでしょう。

 放射能汚染の廃棄物を焼却したとき、バグフィルターで放射性物質は補足できるのか?  環境省はきちんとしたデーターを出してない。

 放射能に汚染されたものを燃やせば放射能が煙突から出てくる東京都は放射能を薄めて出すことを考えているが、薄めても、放射能は蓄積していく。

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »